はじめに

ふるふるは、「ふるさと納税の返礼品を簡単に探したい」という気持ちからはじまった、ふるさと納税の返礼品検索サイトです。サービスに関しては皆様の利益を最大限にしつつ、よりよくしていくために利用規約を定めています。ふるふるを利用する皆様には下記の内容をお読みいただくようお願い申し上げます。

第 1 条 (総則)

1. ふるさと納税の返礼品検索サイト「ふるふる」は株式会社ユーザーファースト (以下、「弊社」といいます) が運営するインターネット上のサービスです。ふるふる利用規約 (以下、｢本規約｣といいます) は、弊社と、ふるふるを利用するすべての方 (以下、「利用者」といいます) との間の一切の関係に適用するものとします。
2. 利用者は本規約に同意の上、サービスを利用するものとします。
3. 弊社は本規約を、利用者の予告なしに改訂できるものとします。本規約の変更については、過去の規約に優先して適用されるものとし、本サービスに掲載をもって発効するものとします。

第 2 条 (用語の定義)

本規約に関する用語は以下のように定義するものとします。

1. 「本サービス」とは、「ふるふる」のことを指し、ドメインは「furufuru.tv」とします。
2. 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての者のことを指します。

第 3 条 (本サービスの目的と内容)

1. 本サービスでは、ふるさと納税の返礼品をまとめて見やすく紹介することで、利用者の皆様が快適にふるさと納税の返礼品を探せるようになることを目指しています。
2. 本サービスでは、日々新しいふるさと納税の返礼品を紹介することで、利用者の皆様に新たな発見を提供することを目指しています。

第 4 条 (免責)

1. 利用者が本サービスから得た情報 (本サービスに記載されている情報、紹介されている返礼品などの外部の情報、リンク先の情報を含む) による一切の行為またはその結果については、弊社は一切の責任を負わないものとします。
2. 弊社は、本サービス内での掲載情報について、管理義務、削除義務は負わないものとします。
3. 弊社は、本サービスが提供する情報について、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
4. 利用者は自らの責任に基づき本サービスを利用するものとし、本サービスを通じての行為に対しての紛争、損害賠償の請求などに関しては自らの費用と責任により対応するものとします。
5. 弊社が保存するデータに関しては、保存内容に関して一切の保証を行わないものとします。また、本サービスで保存されるデータの消失やサーバ稼働停止に対する紛争、損害賠償に関しては一切を免責されるものとします。

第 5 条 (本サービスの一時的な中断)

弊社は利用者に事前の告知なく、以下の理由にて本サービスの提供を中断することがあります。また弊社は本サービスの停止による利用者の不利益・損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

1. 本サービスのシステムの保守、点検、修理をするとき
2. 本サービスの稼働のための設備の保守、点検をするとき
3. 火災、停電などによるシステム機器のトラブルがあったとき
4. 天変地異、戦争、動乱、労働争議などによるサービスの提供ができなくなったとき
5. その他、運用上、技術上、その他の理由で弊社が本サービスの提供の中断を行う必要があると判断した場合

第 6 条 (禁止行為)

利用者が本サービスを利用するにあたって、各号の行為を禁止します。

1. 本規約に違反する行為
2. 犯罪的行為に結びつく、または結びつくことを暗示する行為
3. 犯罪行為を推奨・助長する行為
4. 他の利用者、また第三者の個人を特定できる情報を公開する行為
5. 他の利用者、また第三者に不利益を与える行為
6. わいせつ、児童ポルノ、児童虐待に類すると弊社が判断される内容を掲載する行為
7. 他者になりすまし、本サービスを利用する行為
8. 法令に反する行為
9. 不正な行為による本サービスのインフラへの攻撃行為
10. 故意に本サービスのシステムへ負荷をかける行為
11. 弊社が承認した以外の方法で、金銭的な利害が生じる行為
12. 本サービスとは関係ない団体やサービス、活動にたいしての勧誘行為
13. 第三者の知的所有権を侵害する行為 (ただし、本規約内で許諾済みのものをのぞきます)
14. 他の利用者、または第三者へ対する誹謗中傷行為
15. 本サービスの運営を妨げる行為
16. 弊社または利用者、第三者の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
17. その他、弊社が不適当と判断する行為

第 7 条 (通知・連絡)

1. 利用者は、弊社に連絡をする場合、弊社が指定するフォームにての連絡を行うものとします。本サービス掲載上の連絡先以外から通知に関してはお受けしかねます。
2. 弊社からの利用者に対する連絡は、本サービス上での掲示、または利用者への電子メールなどにより行うものとします。ただし、利用者から正確な連絡先の提供がなされていない場合の不利益に関しては、弊社は一切責任を負いません。

第 8 条 (準拠法と裁判管轄)

本規約は、日本法を準拠とし、解釈されるものとします。また本サービスと利用者の間の訴訟が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。